マレーシアの国民車構想は、三菱自動車の技術供与ではじまった第一期から、ダイハツが製造部門を子会社化した第２期を経て、マハティール首相の復権で第三期がはじまろうとしています。
この第３国民車メーカーは、電気自動車（EV）が基軸となる見通しなのですが、さすがに首相支持者の間からも「テスラの量産化への苦悩」や「トヨタの社長ですら数年前の時点で、EV への対応の遅れを認めた」などを引用しながら、懐疑的な声が多く聞こえているようです。
そんな中、ダイソンがシンガポールに EV の製造工場を建設する計画を発表しました。ベトナムでは来年にも、コングロマリットのビングループが13万ドル（約145万円）の価格帯で EV を発売する見通しだそうです。
国策としてハイテク企業を誘致して技術革新で世界をリードしたいシンガポールの思惑と、自国市場から東南アジアのマーケットに乗り出したいベトナムの戦略は、マレーシアが描きたい絵とも一致するものと思われます。
今はバイクが圧倒的に多いベトナムでは経済成長に合わせ、中国のように政府方針で一気に EV 化が加速するかもしれません。資金力のあるビングループは、ドイツのエンジニアリング会社 EDAG と提携しています。
当然、世界のトップメーカーも市場参入の機会を伺っているはずです。
さて10年後、アジア各地を旅するとき、私たちはどの国の車両を使ったタクシーに乗っているのでしょう。ダイソンなら、飛んでいる方がイメージにあっているかな・・・。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
コンサルタントを含め経営に携わっている美容業、飲食業、全10店舗の９月の指数がそろいました。
売上・サービス税（SST）の導入月だったので、消費にどのように影響したのかが気になっていたところです。結論からいうと、全店舗軒並み前月比で売り上げは落ちており、その幅は２％〜11％の間でした。
顧客数が分岐点を超えて安定推移している店舗は落ち込みは軽妙で、比較的新しい店舗、低空飛行の店舗にはダメージが数字に現れた結果です。
ただ、消費税（GST）がゼロ％になった６月に駆け込み消費が旺盛だったことと比較すると、SST による消費心理の冷え込みは多くの店舗で限定的だったという印象です。
リサーチ会社 RGM は９月、今年第４四半期の成長率を前回（６月）の3.5％から4.3％に上方修正しています。
スクールホリディ、クリスマス、年末、旧正月と祭事シーズンが続く年末年始にかけて、今の数字を見る限り、昨年を超える数字が期待できそうです。
また、ご報告いたします。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
最悪のシナリオになる可能性はほぼないと思うのですが、今日はマレーシア政治のある意味もろくもあり、舵取りが難しい部分について書いてみます。
ここ１週間、象徴的なできごとが２つありました。
１つは、第11次マレーシア計画の中間報告が経済省主導で行われたこと。そして２つ目は、ナジブ政権時の元副首相がマネーロンダリング法違反など45の罪状で起訴されたことです。
この国最大のリスクは、民族間の衝突だと思います。
最悪のシナリオへの序章があるとすれば、建国以来中核与党の座にありながら政権交代後急速に力を失ったマレー系民族政党の UMNO が極右化すること、または、現与党連合が分裂して、その UMNO とタッグを組む展開でパワーバランスが崩れることかもしれません。
政権交代後に発足した第２次マハティール政権でおそらく組閣最大の目玉だったのは、華人系のリム・グアンエン氏を財務相に起用したことだと考えます。
州首相時代にペナンの財政を立て直した手腕には定評がありましたが、連立与党の中核政党出身でもなく、マレー系でもない同氏が重要ポストに就いた際には批判の声も少なくありませんでした。
民族を超えて適材適所で有用な人材を配置するマハティール首相ならではの絶妙の采配だったと言えます。連立与党に不協和音が入ると、火種になりかねない人事だからです。
このバランス感覚が現政権の重要なくさびの役割を果たしています。その点を踏まえた上で、ここ１週間のできごとに話を戻します。
第11次マレーシア計画は、2020年までの政府方針を示す５カ年計画です。これまでは、歴代首相直属の特別機関と財務省が主体になって策定をしてきました。経済省が主導的立場になったのは、おそらく初めてです。しかも、今回はナジブ政権時（2016年）に策定された計画を見直すわけですから、新政権の方針に注目が集まる大仕事です。
担当大臣のアズミン・アリ氏は、中核与党「人民正義党」のナンバー２の座にあります。人民正義党では近く党内選挙の結果が出る予定で、対立候補のなかったアンワル氏の党首はすでに確定。アズミン氏は、長年のライバルであるラフィジ・ラムリ氏とポストを争っています。
万一、アズミン氏が破れた場合、党内での重要な立場を失う訳ですから、マハティール首相としては政権内で経済省の格上げを図る狙いがあったのかもしれません。選挙結果がすぐに分裂要因につながるとは思えませんが、国政に復帰したばかりのアンワル氏に政治家としてどれほどの求心力が残っているかは未知数です。
UMNO を熟知したマハティール首相にとって、その最大の脅威は資金源だと考えているのではないでしょうか。このブログでも書きましたが、UMNO と政府は43億リンギをめぐって法廷で争っています。
汚職で起訴されたアフマド・ザヒド元副首相は、UMNO の現総裁です。起訴状によると、Myeg と Datasonic の２社を通じて多額の不透明なお金が流れたとされています。Myeg はあらゆる政府サービスや各種税金、罰金の支払い窓口。Datasonic はマレーシアのパスポートに埋めるチップの独占供給会社です。
資金源が絶たれて UMNO がさらに弱体化すると、リスクにつながる少なくとも１つの道は、回避できるのかもしれません。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
パビリオンの高級コンドミニアムにあるナジブ前首相の自宅から、約32億円（１億1,670万リンギ）の現金が押収された件で、前政権の中核与党だった UMNO が法廷で戦う姿勢をみせています。
現金は、汚職疑惑の捜査で家宅捜索を受けた際に差し押さえられたものですが、UMNO の主張は「党の資金であり、ナジブ前首相個人のものではない」というものです。
100リンギ札を４枚で仮に１万円だと換算すると、１億円分積み上げるのに４メートル必要です。32億円分の100リンギ札となると128メートル・・・。どんなお部屋に保管していたのでしょう・・。
この件では、警察庁長官が訴えていることもあります。
実は、UMNO は当初、部屋にあった現金は160億リンギだったと主張していました。そこで、差額の43億リンギあまりは捜索に携わった警察が盗んだという噂が流れたのです。
「噂に根拠があるのなら、警察に被害届を提出するべきだ。そうすれば捜査を開始することができ、警察の潔白が実証される」
巨額のお金はどこで生まれ、どこへ向かうのか。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
光りがあれば、影がある。
多くの人が待ち望み、大きな期待を担っている新政権ですが、これを快く思わない人たちも存在します。
今日はそういう人たちのことを書いてみようと思います。
それは、公務員の人たちです。
政権発足後、組織の統廃合が急ピッチで進められ、人員の削減にも着手されました。「無駄が多かった行政にメスを入れて効率化を図る」という大義ですが、現場では当然、待遇は変わらずに１人あたりの仕事量が増えます。
職場は、以前の方が良かったと考える人で溢れかえるわけです。こういう職場を管理するのがどれほど大変なことか、想像に難くありません。
むかし、むかし、まだ、就労ビザの発行手続きが行政都市のプトラジャヤで行われていたころ。入国管理局にはたくさんの制服スタッフがいました。１日中電話の音が鳴り響きますが、ほとんど誰もとろうとはしません。窓口の前には、長い列ができていますが、別の窓口を開けて対応しようとする素ぶりはありません。いわゆるお役所です。もちろん、行政サービスを受ける側の不平不満は多かった。ところが、働いている側には居心地の良い部分もあったのでしょう。
政府関係者から各方面で、「Lack of commitment among civil servants （公務員によるコミットメントの欠如）」という声がメディアを通して伝えられています。
すでに政府は、2019年１月から労働者の最低賃金を引き上げることを決めていますが、行政サービスの改善に向けて公務員給与の改定も今後、議論にあがってくるかもしれません。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
海外に進出する企業にとって、就労ビザの問題は頭を悩ますタネの１つ。新政権が誕生してからというもの、こちらにも様々な噂や憶測が聞こえてきます。そこでちょっと、今後の展望を考えてみました。
「GDP は４つの要素から成り立っています。国内消費、政府支出、投資、そして貿易です」
これは、日本人ジャーナリストの川嶋諭さんのインタビューに答えたときのマハティール首相の言葉です。順を追って今の動きをみていきます。
国内消費を活性化させる目的で、新政権は６月に消費税（GST）を廃止しました。Tax Holiday と言われていましたが、９月に売上・サービス税（SST）が導入されるまでの期間、自動車などの駆け込み消費は伸びました。ただし、低所得者層向けの支援金制度（BR1M ）の見直しが決まったことで、第４四半期には消費が失速するのではないかとの見方もあります。
「中国からの観光客が直近の統計で35％減った」と警鐘を鳴らすのは、ナジブ前首相。年間2,600万人以上の観光客が訪れているマレーシアにとって観光産業は、2016年度の GDP に占める貢献度が13.7％と最大でした。ちなみにナジブ前首相が指摘する前年比35％減は、国慶節の期間を指しています。
政府支出は全力で緊縮に向かっているので、もちろん期待できません。マハティール首相は就任後、次々と前政権の大型事業を凍結または延期しています。リム・グアンエン財務相は「政府には１兆リンギを超す債務がある」と公表し、「前政権は数字を不正に操作していた」と糾弾しています。ちなみに債務額は、GDP 比80.3％です。
投資はFDI（海外直接投資）で３位の中国によるプロジェクトが多くストップするので、１位のシンガポールと２位の日本に期待がかかるはずです。
貿易は政権交代による影響が最も小さい部分かもしれません。ただ、中国は2018年１-８月期の最大輸出相手国（13.7％）です。米中の貿易戦争が加熱して中国経済が停滞するのは、マイナス要因になりかねません。
こういう状況を反映してか、マハティール首相は９日、国家予算を支えるために新税の導入を考えていることを明らかにしました。マレーシアの来年度予算は、11月上旬に発表される予定です。
こうしてみると、投資の呼び込みがいかに大事かということが分かります。従って投資に関わる就労ビザの政策についても、税収に関わる部分で、ビザ取得条件の給与部分などはこれまでより引き上げられることが予想されますが、やがて落ち着きを取り戻すと思われます。
選挙公約で「前政権による腐敗と混乱を一掃する」と宣言した手前、条件整備に時間がかかっているのが現状で、それが混乱として現れているのでしょう。
第１次マハティール政権時に、国際貿易産業相を務めたラフィダ氏は、「新政権はマニュフェストにとらわれすぎず、目の前の問題に対し、最良の選択をするべきだ」と訴えています。
政権運営のジレンマを打破するには、やはりマハティール首相の強いリーダーシップに期待するしかないでしょう。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
クアラルンプールの週末は炎天下の中、元気な大人たちがソフトボールを行なっていることがあり、タイミングが合えば早起きして参加しています。
アウトドアスポーツがそれほど盛んではない熱帯の国では、グラウンドを探すのが一苦労。練習場所は、郊外の住宅地に囲まれた場所にポツンとあらわれます。
その日は、グラウンドから見える家の軒先に、白いテントがはってありました。時間とともにマレーの民族衣装を着た人たちが続々と集まってきたので、おそらく、友人や親戚でお祝いの食事会が開かれているのだと思います。
ほどなくして、２軒ほど先から元気の良い犬の鳴き声が聞こえてきました。グラウンドまで響き渡っています。ご承知の通り、イスラム教では犬は不浄な生き物と考えられています。祝い事に影響しないのかな、と勝手にどきどきとしてボールの行方よりも気になってしまいました。
しばらく観察していましたが、特に影響はなさそうです。白いテントの下、楽しそうな雰囲気は続いています（少なくとも、こちらがグラウンドにいた間は）。あぁ、なるほど、こうやって共存しているんだなと思いながら、少し考えてみました。
【引越しを考えた先に、イスラム教のご近所さんがいた場合】
日本人なら即座に物件をあきらめるか、犬を飼うことを断念する
欧米人なら市役所などの当局、またはアパートの管理団体に確認を得た上で引越しを決め、権利を主張する
宗教の違うマレーシア人の場合、とりあえず両方の家族が生活をはじめてみて、問題が生じたらその時点で話し合う
これをそれぞれがマナーだと考えるのであれば、相手にも自分たちと同じように行動してほしいと思うものです。
そしてこの考えは、ビジネスの場でも大いに作用しているような気がします。
日本人は一般的に、事前にあらゆる場面を細部に吟味して交渉にのぞみます。ただし、欧米企業によって前提をそもそも覆されることは想定にありません。アジア企業から、「そんなことはケースバイケースで、とりあえずやってみなければ分かりません」と発言されたときに、『そりゃそうだけど、それを言ったら元も子もないでしょう』と二の句が継げなくなります。
海外で、生活者としての日本人の評価はとても高いです。マレーシアでも、すごく日本人をほめてくれる方々は多く、自分は何もしていないのに、照れくさくも少し誇らしい気分になる場面に遭遇することもあります。それは、相手を尊重し、率先しておもんばかるからだと思います。
人間は不思議なもので、英語脳になるときには何かのスイッチもついでに切り替わるようです。本人は注文のとり方や料理の提供順について確認をしているだけのつもりなのですが、いつのまにか欧米人に負けない主張を展開するハートで、アジア流のトラブルシューティングにのぞんでいるようにうつっているのか、「レストランで店員さんにきつく話すパパが怖い」と娘たちによく言われてしまいます。反省しています・・。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
昨日投稿したブログの余波が・・・。といっても炎上ではありません。それほど読者がいるはずもなく・・。
以下、大使館から今朝届いたお知らせを抜粋します。
”今後、次の通知が発表されるまでの期間、書き換え手続きは停止され、国内での運転にあたっては、国際免許証及び出身国の有効期限内の運転免許証の２つを所持し運転していただくか、右免許証がない場合、道路交通局にてマレーシアの運転免許証を取得し運転していただく必要があるとの事です。尚、本措置の期限については、ふれておりません。
つきましては、今後、マレーシア国内での運転を考えておられる方は、本件にご留意いただけますようお願い致します”
車社会のマレーシアでは、大変なことです。国際免許は、確か有効期限が１年間だったと思います。日本の免許は、もちろん日本語で表記されているので、こちらの警察官に理解してもらえるはずがありません。マレーシアの運転免許証を取得するなど、１つのプロジェクトなみの時間と労力が必要です。
これまではというと、まず日本の免許証を大使館で翻訳してもらい、JPJ （陸運局と訳しましたが、大使館の表記では道路交通局）に行く。すると、その日のうちにマレーシアの免許に書き換えてくれました。
しかも、ランナーといわれる代理人に手数料を払えば、自分で JPJ に行くこともなく、手続きを代行してくれる例もあったとされます。
更新する際には郵便局に行き（郵便局での更新手続きは数年前に廃止されたと記憶しています）、窓口で「何年更新したいの？」と聞かれたので、『じゃ、５年で』などと告げて、料金を支払って完了。更新料は、１年あたり30リンギでした。身分証明証もいりません。
せめてもの救いは、Grab などの E-hiling サービスが充実したことでしょうか。昔は、料金やルートのことでドライバーさんといちいち格闘しなければいけなかったので、タクシーに乗るのが本当に苦痛だった・・・。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
だいぶ慣れましたが、マレーシアで車を運転するのはまだ少し怖いです。
この意見に賛同できる方にバッドニュース。さらに恐怖が増すこと請け合いの速報が出ています。
陸運局（JPJ）の職員12人が、汚職摘発庁によって検挙されました。
全国で１万4,000人に運転免許証を違法に発行した容疑です。
陸運局で発行されているので、偽造ではありません。免許の体裁としてはホンモノです。
それがお金で買えていたというから、ニュースとしてはインパクトがあります。
ただ、「お金でイロンナモノが買える」というのは、噂レベルでは誰でも一度は耳にしたことのある類の話なので、巷では案外冷静に受け止められているようです。
それよりも、新政権に対し、早くこれまでの膿を出し切ってほしいという期待感の方が国民の間には強いのかもしれません。
インパクトと言えば、政権交代後、本当にトピックには事欠きません。
国立銀行総裁、汚職摘発庁長官、約２億円を運営する巡礼基金のトップ、国営石油会社ペトロナス会長、同じく国営のテレコム・マレーシア CEO、連邦直轄領である首都クアラルンプールの行政トップに続き、年金基金（EPF）と証券委員会（SC）のトップも交代することが決まりました。
話を違法免許に戻すと、１万4,000人に対し、運輸相は今日から２週間の猶予を与え、期間内に返納しないと厳罰で臨むと警告しています。住所、氏名、ID 番号など、個人情報はすべて登録されているわけですから、対象者はきっと震え上がっているはずです。
これまで公然とささやかれていた不正をあぶり出し、強い態度を示すことが、選挙後も続く新政権のイメージ戦略ととすれば、間違いなく奏功していると言えるでしょう。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
お昼を和食にすることにしました。
小皿のおかずを３種選べるセットランチです。種類も豊富。目移りして、なかなか決まりません。感慨深い瞬間。こんなランチがマレーシアでもとれるようになったのです。
魚の竜田揚げ
なかなかユニークだと思い、すぐに目にとまりました。ただ、英語の説明書きを見ると、Deep fried fish とあります。ひょうしぬけというか、少しがっかりします。
これでは下味がついて、さくっと揚がった感じがまったく想像できないからです。
フレンチフライもカラマリも、唐揚げも揚げものも、和食店のメニューではみな Deep fried 。間違いではないけれど、勝手に油ギトギトのイメージが・・・。
SUSHI / TEMPURA / RAMEN / SASHIMI
日本語が世界的に市民権を得たメニューは、グローバルに和食ブームの中心にいますが、もちろん和食はこの４つの単語で語りつくせるものではありません。
Deep fried を目にするたびに、誰かが気の利いた英語ネーミングと簡略で分かりやすい説明文を考えてくればいいのにと、いつも思います。
食に限らず、ファッションコーデの解説など、ネーミングセンスが問われる分野で、外国人に奥ゆかしさまで理解してもらえるような英語、中国語を国のお金で英知を結集して世に送り出してはいかがでしょうか。
特定の企業を支援するのではなく、どうすれば売りやすくなるのかをサポートする。韓国政府が K-pop によってモノやサービスの海外進出を後押ししたように。
TATSUTAAGE が世界の共通語になる日を待つ前に、そういうプラットフォームができれば良いですね。
YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹
