山中コンサルティングオフィス

Asia Business Column

今朝、BFM ラジオに出演しました

非常勤取締役を務めている Nippon Delicious のオーナーで取締役の Aldred と地元のラジオ番組に呼んでいただきました。

いや、ラジオはテレビより緊張する・・・。スクリプトは一切なし。番組ホストのリチャードと当日に初めて会い、5分ほど局内を案内してもらい、すぐにスタジオに。なので突然、どういう話を振られるかまったく予測もつかず、時折パニックに・・。

アルドレッドと目配せをしながら、「そこは君が、いやいやそっちでしょう!」という攻防が何度もありました。

勢いよく話し始めたは良いが、途中で着地点を見失い、「何を話しているんだ、オレは・・・」という場面ばかり。心の中で、「リチャード頼む!いったん区切ってくれ!」と何度悲痛なさけびをあげたか分かりません。

中でも、最後に聞かれたサステイナビリティーの部分は、まったくの無防備でした。右側からアルドレッドが強烈な視線を送ってきたので、無理矢理言葉を繰り出したものの、すぐに、「いかん。何言ってんだ・・。やり直しさせて。そんなの無理だよね・・・。あぁあああ」状態のまま、持ち時間を終えてしまいました。

https://www.bfm.my/podcast/enterprise/open-for-business/ent-ofb-nippon-delicious-japanese-lifestyle-dining

舞台裏をここまで読んでいただければ、聞くに耐えないレベルではないかもしれません・・(と祈りつつ・・)。一応、BFM とのお約束ですので、ポッドキャストのリンクを貼っておきます。

いや、なにせ、とても良い経験になりました。

次は、もっとうまくやります!

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

政権運営1年を総括:首相、「トランプよりまし」

マレーシアの歴史的な政権交代から、今日で1年が経過しました。

あるメディアの調査では、国民が将来に対して不安に思っていることの第1位として、国内経済の減速が挙がっているそうです。

このことについて、個人的には良い傾向にあると思っています。

1年前、独立以来61年目にして初めて起こった与野党逆転に国中が湧きました。政権をとった希望連盟は変革を約束し、国民も変化に期待しました。

政権運営から100日を超えたあたりから、公約の実行能力を疑問視する声が聞こえ始め、与党連合の中には、「マニュフェストに固執しすぎるべきではない」という意見も出てくるようになりました。

構造改革は、人が変わっただけで短期間に劇的な変化が現れるほど単純ではなく、まして、閣僚経験者が少ない野党連合による政権運営は当初、ただ単に過去を否定することに躍起になっているようにも映っていました。

自らの手による変革を世に訴えることが優先の政治では、優れた政策を前に進めることは難しいのかもしれません。期待の熱がすーっとひきだした頃、ようやく半年を過ぎたあたりから、一部の省庁では、前政権の路線を客観的に評価し、良いものは復活させるような流れが見え始めてきました。

この頃を過ぎると、あれだけ巨大な汚職事件を起こし、多くの人々がステップダウンを望んだはずなのに、政権運営能力としては前政権の方が優れていると嘆く人も少数派ながら現れるほどです。

1年を経て、国民も与党連合も本当の変革がどれだけ難しいものなのかを実感したのではないでしょうか?

しかし、マハティール首相だけはこのことが見えていたのだと思います。そして、大方の国民もマハティール首相への期待値だけは、この1年間募るばかりだったように思います。

そのマハティール首相は1年を振り返り、記者団に、「Can you tell me which leader has done better than me」と問いかけています。93歳という高齢についても、年齢はアドバンテージにはならないが、経験は優位に働くと語りました。

さて、冒頭で「良い傾向にある」と書いたのは、変革が叫ばれ、その表層に酔いしれる状態が続けば、民族主義が台頭する可能性があると考えていたからです。この国の最大のリスクは、民族融和の現状が崩れることだと思っています。

国民が経済の先行きを不安に思い、政治から経済優先が置き去りにされなければ、次のリーダーもマハティール首相の絶妙なバランス感覚を引き継いでくれるはずでしょう。

ちなみに、マハティール首相は、こうも述べています。「1年を振り返り、少なくともトランプよりはましだったはずだ」。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

世界で影響ある100人にマハティール首相

タイムマガジンが発表する2019年度版、「Time 100 Most influential people 2019」にマハティール首相が選出されました。

野党連合を率いて、不利が伝えらえていた総選挙で歴史的な勝利を収めたことなどが選出の理由です。

http://time.com/collection/100-most-influential-people-2019/5567765/mahathir-mohamad

総評を 1MDB スキャンダルを世に出したサラワク リポートの創業者、クレア・ルーキャッスル氏が書いているのも趣があります。

それにしても、毎年、100人のうちほとんどを知らない・・・。無知を恥ずべきか、西洋主観と批判すべきか・・。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

マレーシアに AI パーク、中国センスタイム参入へ

じわじわと中国政府・企業の名前が頻繁にメディアを賑わせるようになってきました。

ナジブ (前首相)式ルックイーストで中国は熱視線の対象だったものの、マハティール政権下ではしばらく冷却期間がありました。

約11カ月を経て、一時凍結されていた東海岸鉄道計画(ECRL)が、中国側の大幅な譲歩によって255億リンギも予算を圧縮する形で再開と発表されたばかりです。ECRL は一帯一路の主要事業です。

そんな中、マレーシアの G3 Global Bhd が中国港湾工程(CHEC)、センスタイムとパートナーシップを組み、5年間で10億米ドルを投資してマレーシア初の AI パークを建設するという報道が出ました。

https://www.digitalnewsasia.com/digital-economy/g3-global-partners-china-AI-leader-SenseTime%2C%20with%20US%241bil-%20AI-Park-plans

https://www.theedgemarkets.com/article/g3-global-partners-chinese-firms-us1b-ai-park

センスタイムは世界有数の AI スタートアップで、AI パークでは主にコンピュータビジョン、音声認識、自然言語処理、ヒューマノイド、ロボティクスなどの開発プラットフォームを目指すといいます。CHEC は中国交通建設の子会社で、パークの建設を請け負う見込みです。

実現すれば国内だけでなく、域内にも大きなインパクトを与えることが予想されることから、マレーシア各州も誘致に躍起になっていることと想像します。まだ、候補地などは発表されていません。

ところで、今回マレーシア側の中心にいる G3 Global という会社、元はデニムメーカーという変わり種なんです。アパレル事業は今も継続していて、EDWIN の国内ディストリビューターでもあります。

2016年に ICT 大手グリーンパケットに買収されて同社の子会社となり、そこから AI や IOT を事業ポートフォリオに加えてきました。グリーンパケットは、電子決済 Kipple Pay のオペレーターとしても知られています。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

ジョホール州首相が辞任、政権の火種再燃か

昨年5月の新政権発足後、マレーシアで初めて州首相が辞任しました。場所は、シンガポールとの国境に近いジョホール州です。マハティール首相とジョホールのロイヤルファミリーとの間には、根深い対立があるとされています。

マレーシアに13ある州の中でも、ジョホールは少し特別です。同州のロイヤルファミリーは15世紀に栄えたマラッカ王朝の末裔で、州政府としては唯一、スルタンが指揮権を有する軍隊を持っています。

対立の始まりは、第一次政権でマハティール首相がスルタンの権力を弱める政策をとったことに起因するとされていますが、今年1月には国産第1号車となったプロトンの1985年記念モデルでスルタンが首相を送迎するなど、雪解けを演出する場面もみられました。

蜜月は長続きせず、そこから一転、州政府トップの辞任に至るまでの対立の構図を整理してみます。

フォレストシティー
国立公園を王室の土地にし、中国企業(カントリーガーデン)が開発したジョホールのフォレストシティーを首相が選挙期間中に糾弾。政権奪取後、「フォレストシティーに住む外国人にビザは発給しない」と明言したことで、フォレストシティーのゴーストタウン化を危ぶむ声もある。
ジョホールバル港開発
政府認可の下、香港の大富豪、李嘉誠氏が率いるハチソングループとマレーシア企業 KA Petra が進める港湾開発計画に、王子や周囲の関係者が「スルタンも自分も知らされていない。州首相も知らない間に、計画が進められた」。「マハティール首相の縁故主義によって、合弁企業に便宜が図られた」などと批判。マハティール首相は、批判を一蹴した。
国際刑事裁判所ローマ規定
批准を目指していた政府に対し、(イスラム法や王室の特権に関わる部分で)国の尊厳に影響を与える可能性があるとして、王子がソーシャルメディアで撤回を求めるキャンペーンを展開。最終的に、政府は計画を白紙にする判断を下した。

辞任したオスマン・サピアン氏は、マハティール首相が率いるマレーシア統一プリブミ党に所属しています。

野党連合からは後任に、かつて州首相を務めた同党の重鎮ムヒディン・ヤシン内相を推す声もあがりましたが、これに対し、マハティール首相は記者を前に、「負けた党が何を言う。勝った党が決めることだ」と怒りをあらわにしました。

この様子からも、後継者選びと入り組んだ問題の解決がいかに難しいかが伝わってきます。

後任には、統一プリブミ党から43歳のシャフルディン・ジャマル氏が選出されました。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

大学生になった娘へ

今日はお金の話をしたいと思う。

「無駄遣いしてはいけない。お金は大切にしなさい」

父や母、おじいちゃん、おばあちゃんからしつけとして何度も何度も言われてきたことはよく覚えている。でも、しつけ以上にお金の教育を受けた記憶がない。父ちゃん、母ちゃんは反論するかもしれないけど・・。少なくとも、パパの記憶の中では・・・。

20年間海外で暮らしてきたので、日本人はもちろん、アジアや欧米のあらゆる国の人々を含め、いろんな人たちのお金の考え方にふれることができた。好奇心から観察し、質問し、ディスカッションしたり、そして、ときには藁にもすがる気持ちで必死に学んだことを伝えてみるね。

生き金と死に金
生きたお金の使い方をすること。死に金には1円も支払わない。生き金とは活躍してくれるお金。自分や周りの人の役に立つお金の使い方のこと。死に金とは、見栄を張るために使ったり、その場の雰囲気に流されて使ってしまうお金のこと。特に華人は、普段から生き金と死に金を見分けることにとても敏感なように思う。いつだったかは覚えていないけど、お金の神さまと言われた邱永漢という人の本を読んだ後は、1円だって、1セントだって、生き金になるのだから大切にするようにした。落ちていたら迷わず拾う。そして、お金が生きる場面がきたらありがたく使う。一方で、死に金には大きいも小さいもない。決して払ってはいけない。

支配されてはいけない
お金に振り回されるようになると、お金のために生きることになる。人生にそういう場面がなければ、それにこしたことはないが、パパにはそういう時期があった。とてもつらかった。自分を正しくコントロールして、生き金を使えば、人生はとても豊かになる。だから、お金に余裕がない状態を作らないようにしなければならない。百円の余裕でも十円の余裕でもいい。その余裕すらなくなったときは、自分の心と向き合うとき。そのときに大切にしようと思えたことこそが、人生の宝。やがて、良い心と感謝の想いを持ち続けることできれば、きっと余裕ができるはず。凡人にとっての修行のときかもしれないね。

人間関係を損なう危険
あげる気持ちがなければ、決してお金を貸してはいけない。自分にとって生き金になると判断したのであれば、そこはあげたと割り切るべき。だからこそ、自分に余裕がないときには、生き金になるはずもない。借りるお金、貸すお金で人間関係は損なわれていく。そのことを忘れないでほしい。

大学生も立派な社会人だと思う。4年間が区切りで、そこから就職してはじめて社会に出るという考え方には、個人的にはなじめない。社会と関わりながら自分の生き方をデザインする人生は、もう始まっていると思うから。

キャッシュレスで海外へ

1泊2日でシンガポールに行ってきました。現金もクレジットカードも持たずに行って、帰ってきました。

とは言え、先進的な事例を紹介したいわけでも、テクノロジーを駆使した快適な旅を指南したいわけでもありません。単に、お財布とカード一式をすべて忘れてしまったのです。

そのことに気づいたのは、KLIA (クアラルンプール国際空港)でした。自宅から空港までは配車アプリの Grab を利用したので、現金の決済は必要なし。さすがにパスポートは持参していましたので、チェックインも問題なし。

出国を間近にして、一瞬、顔が青ざめるのですが、引き返していてはすべての予定が台無しになってしまいます。勇気というか、覚悟というか、なかば投げやりにというか、とにかく進むことにしました。

食料を胃に備蓄しておかなければいけないので、ラウンジでは普段はあまり口にしないローカルフードにも手を伸ばしました。

シンガポールの空港からホテルまでは、Grab で OK。ホテルは事前に決済を済ませているのでことなきを得て、その後の移動も Grab に感謝。水分補給はホテル備置きのボトルウォーターに助けられ、ギリギリとなった食事もチャンギ空港のラウンジに駆け込むことで、なんとかしのぎました。

結果として無事に生還できたのですが、2019年3月現在では、まだ財布とクレジットカードを持たずに海外旅行をすることはおすすめできません・・・。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

中国をめぐるマレーシアの攻防

マレーシアが一帯一路の部分的再開に動き出しました。

マハティール首相は昨年5月の政権奪取後、次々に前政権が進めていた大型プロジェクトに待ったをかけていきました。中国の構想にノーを突きつけたとして、日本の主要メディアも取り上げていました。

マレーシアに関連する一帯一路構想は港湾整備、ガスパイプライン事業など、いくつかある中で今回、東西海岸を結ぶ鉄道プロジェクト East Coast Rail Link(ECRL) が進展するようです。

注目されるのは、その交渉役にダイム・ザイヌディン氏が起用されたことです。ビジネスマンとしても大きな成功を収め、第1次マハティール内閣では財務相も務めました。現在は、首相のアドバイザーチームとして閣外から政権を支えています。

ダイム氏が交渉担当に選ばれたということは、おそらく ECRL については、与党内でも意見が分かれるところなのでしょう。

実は今、マレーシアは別の外交政策で中国が重要なカードになりつつあるのです。何度かお伝えしている EU によるパーム油の禁輸処置に関するものがそれなのですが、現地紙はトレンドのキーワードを使って、「EU とマレーシアが貿易戦争へ」などと物騒に書き立てています。

マレーシアパーム油局によると、マレーシアの最大の輸出国はインドで、その次にEU、中国と続きます。
http://bepi.mpob.gov.my/index.php/en/statistics/export/192-export-2018/867-export-of-palm-oil-to-major-destinations-2018.html

仮に EU への輸出が減るようなら、中国に是が非でもさらなる購入をお願いしたいところ。こうした背景もあり、マハティール首相が先ごろ、 EU の出方次第では EU 製品の輸入に制限をかけ、戦闘機などの調達先を中国に変えると示唆したのです。

立志伝中の人のほとんどが華人系であるマレーシアにあって、ブミプトラビジネスマンの最も顕著な成功例として名前が挙がるダイム氏が、どのような手腕を発揮するのか、注目です。

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石橋正樹

イチロー引退

スーパースターにも苦悩や葛藤があったことは想像の世界ではわかっていたけど、輝きしか目に映らなかった。ずっと、その姿を励みにしてきた。

2001年、シンガポールから東京に戻りキャリアでもがき、とにかく苦しかったとき、アメリカに挑戦して周囲を黙らせるその姿に何度鼓舞されたか。

2009年、マレーシアでテレビにクギ付けになった韓国戦、決勝打の瞬間には大声で拳を突き上げ、2人の子供の前で少年時代のように夢中で飛び跳ねた。

同じフィールドで戦っているわけでもないのに、オレも負けてられない、頑張らなきゃと思い続けてきた。全ての願いを託して祈るように見つめたこともあった。

そういう人たちが世界中に数えきれないほどいたことが、巨大なうねりとなって、スーパースターがグラウンドを去る瞬間の大歓声に乗り移った。

322日間、実戦から離れた。翌年に東京で試合があることは決まっていたが、選手としての保証は何もない。

保証のない322日間、自分の中にある確信だけに向き合って、最高のレベルで精神と肉体を鍛錬し続けた。

1日でも気を抜けば、引退試合は、少し締まりがなくなった身体で迎える1打席だけのセレモニーになったかもしれない。

貴重な公式戦を戦力として戦い抜き、チームは勝利した。スーパースターは、それを引退試合とした。

なんの保証もない中、1日たりともあきらめず、大歓声の前で確信を現実に変えてみせた。

これからは、この姿を一生追い続けることになるだろう。自分に重ね合わせて。次は自分がと、多くの人が後押しされたに違いない。

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石橋正樹

輸入車ライセンス枠撤廃、自由化・・・ではなかった

国際貿易産業省が自動車輸入ライセンスの枠を撤廃したことで、ちょっとした騒ぎが起きています。

個人的にはTPP11批准に向けて、いよいよ自由化かと期待してしまったのですが、実情はそうではありませんでした。

マレーシアで輸入車を販売するには、AP(Approved Permit)というライセンスが必要なのですが、これを管理、発行しているのが国際貿易産業省です。

今回の発表は、実質的にライセンスの発行数を無制限にするというわけですが、参入障壁がなくなったわけではなく、100%ブミプトラ資本であること、役員がブミプトラであることなど、保護政策はこれまで通りです。

小さな中古車販売会社だったナザグループが、不動産開発を含む多角経営を手がけるコングロマリットに成長したのは、ライセンス枠を極端に制限していた初期のAP制度が寄与するところが大きかったと思います。一方で、制度自体が腐敗や癒着の温床になっていると言われて久しい事実もあります。

現在、マレーシアには AP ライセンスを持ったブミプトラ企業が164社あり、このうち2017年には22万台から28万台の輸入車が販売されたといいます。

国際貿易産業省のねらいは、競争原理をはたらかせることで価格に弾力性をもたせることなのですが、国民車計画にマイナスの影響がある、既存ブミプトラ企業の利益が損なわれるなど、批判の声があがっています。

これもまた、新政権の正念場と言えそうです。

ちなみに日本車には、特恵関税が発効されており、完成車には30%、組み立て車には10%の輸入税が課せられています。そこへさらに、Excise Duty という物品税が60~105%とサービス税10%が乗っかります。
http://www.maa.org.my/pdf/duties_taxes_on_motor_vehicles.pdf

これはマレーシア自動車協会が2018年9月1日にアップデートした情報なのですが、政府の関税免減実行表によると、すでに輸入税はゼロになっているはずなんですけどね・・・。
https://fta.miti.gov.my/miti-fta/resources/auto%20download%20images/55828dcd657f2.pdf

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石橋正樹

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