山中コンサルティングオフィス

Asia Business Column

難解なクールジャパン

日本から関係者の方がお見えになり、クールジャパン事業について意見を求められることが少なくありません。海外でヒットをおこして、日本経済が潤うようにしなければいけないので、簡単にはいきません。

まず、海外でビジネスを成功させることがそもそも難しいですし、この課題を乗り切ったとしても、出ていった企業だけがうまく回るようでは求める形にならないからです。

議論しながら考えを整理し、お客さまにお話していることを近日中にここに書きたいと思います。

皆さま、良い週末を!

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

YRCG: 2019年度予算を読み解く

さて、マレーシアの2019年度予算案が発表されました。

YRCG の CFO で元ビッグ4の Wong Tuck Waiと要点をまとめました。詳細は、プライスウォーターさんがしっかりとまとめられていますので、リンクをご参照ください。YRCG は、そこから読み取る政府方針にスポットをあててみます。

まず、マレーシアには直近の問題と、将来の不安材料があります。前者は外国人労働者への過度の依存を減らすこと、後者は高齢化社会への取り組みです(どこに国でも同じですね・・)。

外国人労働者問題は選挙の争点でもありましたので、現政権はその取り組みを示さなければなりません。また、マレーシア統計局によると、2040年には全人口の14.5%が65歳以上になると予想されます。ちなみに2017年は、その割合がわずか6.3%です。

こうしたことをふまえて、今回の予算案ではインダストリー 4.0 に関する税制優遇、人材育成に関するインセンティブが多く記載されていました。製品開発やスキルアップに関する費用には100万リンギを上限とする二重控除が3年にわたって適用されます。

マハティール首相が歳入を補うことを目的に導入すると発言して話題となった新税は、海外事業者に対するデジタル課税が柱となりました。

実際はデジタルサービスに限らないのですが、音楽や映像のストリーミングサービスやソフトウェアのダウンロードなど、海外の事業者が提供するサービスをマレーシアの企業、または消費者が受ける際に、サービス税が発生します。B to Bは2019年1月、B to C は2020年1月と段階的に課税されます。

税収分野ではこのほか、カジノ関連と不動産の売却益に対する税率が上がりました。ここで初めて知ったのですが、カジノのライセンス料って年間1億2,000万リンギもするんですね。改定後は1億5,000万リンギに引き上がります。

一方で、中小企業に対する法人税は課税所得に対して、最初の50万リンギまでは現行の18%から17%に、50万リンギを超えた部分は同24%から23%にそれぞれ引き下げとなりました。

政府は歳出の抑制を公言していますので、民間企業の投資を後押ししなければなりません。2019年度の GDP 成長率は4.9%を目指しています。

投資に関わるところでは、環境問題に対応するプラスチック生産に投資控除とパイオニア・ステータスが付与されます。パイオニア・ステータスについては、ジェトロのホームページに詳述があります。

世界的にプラスチック製品の環境汚染が問題となっていますが、マレーシアはもう1つ大きな問題を抱えています。それは、パーム油です。生産量で世界第2位ですから、マレーシアの主要産業なのですが、EU が2021年から域内のバイオ燃料計画からパーム油を外すことを決めました。

パーム油製造者が、国連の定める持続可能な開発目標を達成することが困難という理由です。これが実行されれば大打撃となるので、いち早く環境問題への真剣な取り組みを世界に向けてアピールするねらいがあったのではないかとみられます。

最後にちょっと軽いところで、今回は清涼飲料の増税も盛り込まれました。100ミリあたり5グラムの糖分を含むものに1リットルあたり40センの物品税が課されるそうです。いわゆるソーダタックスで、もちろん国民の健康志向を啓蒙するのが目的です。今まで、1缶あたりティースプーン約11杯分もの砂糖が含まれていたわけですから・・・。

健康関連のビジネス参入をねらうなら、夜明けは近いのかもしれません。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

出店場所とパートナー選び

香港、マカオの出張からマレーシアに帰ってきました。つい2週間ほど前に、香港、マカオ、そして中国の珠海を結ぶ世界最長の橋も開通し、ますます人やビジネスの往来が増えそうです。全長55キロの橋を実際に渡り、マーケットもみてきました。

4年前、香港の上場企業とビジネスを始めた際、カウンターパートだった方が新規ビジネスの責任者になりました。

マカオには、アーモンドクッキーやピーナッツ飴を販売するおみやげ屋さんのモンスターのような店があります。観光地に行くと、多くの人たちがこのお店の買い物袋を手にしているのを見かけます。

これに対抗するために、香港企業は創業90年近くになる老舗ブランドですが、当時すでにビジネスをほぼ休止していた会社を買い取り、再生させるというプロジェクトに乗り出しました。

家族経営の小さなお店からレシピを得て、契約をがっちり固めたところで工場を作り、パッケージデザインを洗練させ、商品ラインナップを増やしました。そして、モンスターブランド旗艦店のはす向かいに1号店をオープンさせたのです。

この旗艦店は、有名な観光スポットの最高立地にあります。狭いプレミアムエリアなので、新規出店は容易ではありません。はす向かいで何をやったかというと、香港企業は2階建てのビルごと借り上げ、おみやげ屋さんとライセンスを持つカフェを併設して出店したのです。

売り上げをとることもそうですが、香港企業が最もほしいのはブランドの発信力です。ライバルの旗艦店があるプライムロケーションをとることで、その効果を期待していました。

4年経って、店舗数は13店舗になっていました。国際空港のおみやげ売り場にも商品が並んでおり、いずれも良い立地を抑えています。世界的に有名なアニメキャラクターとのコラボ商品も販売しています。

戦略的に計画された出店は、ここまでは非常にうまくいっています。

一方で、日本企業が海外でビジネス展開をするとき、良い立地を得ることは容易ではありません。的確な情報を集めることも大変ですし、実績を重視するデベロッパーさんは、1号店の出店にはなかなか良いロケーションをオファーしてくれません。

ほとんどの場合、固定家賃と売り歩のハイブリッドなので、良い場所には売り上げを実証できているブランドをおきたいからです。

美容、教育、エンターテイメント、飲食分野などで日本企業の出店を多くサポートしてきた YRCG の強みは、有力なデベロッパーさんと実績を築いたことで、テナントさんの動向や売り上げの推移、物件の情報を可能にしたことだと考えています。

こうした情報収集力や交渉力を、貴社の出店戦略に役立てることができれば幸いです。

ちなみに世界最長の橋を渡った際には、非常に稀な経験をしてきました。バスを待つ間、その列はどんどん伸びていきます。乗車券は前売りなので、全員が乗れるはずです。

ほどなくしてバスが到着したのですが、なかなかの人数が乗っています。人が降りる気配もありません。不安が募ります。

すると、さきほど乗車券を確認していた係のおじさんが、「残念ですが、2人乗車できません」と言ったのです。

この瞬間、列は崩れ、我先に乗車口に向かい出します。なんとか満員のバスに乗り込むことはできましたが、1人乗車できなかったお客さんが、窓の外で係員ともめています。

なぜ、1人だけだったかというと、カップルが最後尾の5人掛けを無理やり6人掛けにして、そこに収まったからです。そのままバスは15分ほど走り、マカオを出る際にイミグレーションの手続きをするために全員がいったん降車します。

再びバスに戻り座席について待っていると、1人の乗客がドライバーさんともめています。

席がないのです。

カップルが次は最後尾ではなく、別の2人掛けに仲良く収まり、5人掛けシートには5人が座ったため、ここで1人はじき出されることになったのです。

どうやって説得したのか分かりませんが、補助席のないバスは満席の状態で再び走り出しました。

どうか次のバスが満席ではありませんように・・・と祈るしかない。とても、バスを降りた人に目を向けることはできませんでした・・。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

 

マカオで観光客がつけるマーク

出張で香港とマカオに来ています。
マカオは4年ぶりです。

時期的な問題なのかもしれませんが、前回より少し元気がないように感じます。
中国の好不況を反映するものなのでしょうか。

観光地をのぞいてみると、とにかくスポーツブランドが目立つ印象です。こんなことを言っていては、東京の山中先生から「世界的なトレンドですから」と勉強不足を指摘されて怒られそうなのですが、そのレベルではないことを強調させていただきたいです・・。

カテゴリーとして分けると、スポーツブランド、ハイブランド(本物かそうでないかは定かではありませんが・・)の2つで8割を占めて、残り20%がその他の区分になるくらい。なにかしら、マークが入っていないと服は市民権を得ないのではないかと考えてしまうほどでした。カジノを見に行ってもそう。皆にマークがついている。

マークといえば、標識や公共の注意書きなどに、ポルトガル語と中国語が併記されています。歴史的な背景は分かりますが、ポルトガル語を読める人がどれほどいるのだろうかとちょっと不思議な気持ちになります。言語については、話せませんが、広東語圏なんですね。北京語よりは音になじみがあって、少し落ち着く感じでした。

こうして外に出ると、あらためて東南アジアのホスピタリティーは高いなと実感します。昔はいつも、「日本のホスピテリティーは素晴らしい」とマレーシアを比較していたのですが、最近はあまりそう思わなくなりました。GDP の15%を占める観光産業ですから、マレーシアのレベルもきっと上がっているんですね。

そのマレーシア、シンガポール、そして日本と比較すると、とにかくマカオでは、たばこを吸っている人が多い。インドネシアでもそう感じるのですが、まだまだスモーカーが広い範囲で市民権を主張できているようです。

最後に・・・。サービスでやっていただいているのだろうけど、ベッドメイキングのたびにエアコンを最強風の16度にしていくのだけはできれば勘弁していただきたい。


SANDS に停まっているロールスロイス。やはり、カジノによく似合う・・

 

米国除くTPP、年内に発効へ

報道によると、アジアからは日本、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイが参加する環太平洋連携協定(TPP)が12月30日に発効すると、茂木経済再生担当相が発表したようです。

アメリカの離脱宣言を受け、日本主導によって取り組みが進められただけに、今後さらに多くの国が参加して自由貿易圏が大きく広がることに期待がかかります。

個性的なアメリカの声で、保護主義の突風が吹いている印象も受けますが、市場が縮小する国にとっては、今後の航海を後押しする大きな追い風になるのではないかと思います。

ジェトロのホームページには詳しい航海図が掲載されています。以前には、エキスパート海外情報調査という形で、TPP 発効後の日本の小売業の展望を57ページのリポートにまとめました。

マーケット調査、パートナー選び、出店・マーケティング戦略など、YRCG は日本のサービス業が進むべき道の良きパートナー、案内人を自負しています。

この機会にお気軽にお問い合わせください。

電気自動車への野心

マレーシアの国民車構想は、三菱自動車の技術供与ではじまった第一期から、ダイハツが製造部門を子会社化した第2期を経て、マハティール首相の復権で第三期がはじまろうとしています。

この第3国民車メーカーは、電気自動車(EV)が基軸となる見通しなのですが、さすがに首相支持者の間からも「テスラの量産化への苦悩」や「トヨタの社長ですら数年前の時点で、EV への対応の遅れを認めた」などを引用しながら、懐疑的な声が多く聞こえているようです。

そんな中、ダイソンがシンガポールに EV の製造工場を建設する計画を発表しました。ベトナムでは来年にも、コングロマリットのビングループが13万ドル(約145万円)の価格帯で EV を発売する見通しだそうです。

国策としてハイテク企業を誘致して技術革新で世界をリードしたいシンガポールの思惑と、自国市場から東南アジアのマーケットに乗り出したいベトナムの戦略は、マレーシアが描きたい絵とも一致するものと思われます。

今はバイクが圧倒的に多いベトナムでは経済成長に合わせ、中国のように政府方針で一気に EV 化が加速するかもしれません。資金力のあるビングループは、ドイツのエンジニアリング会社 EDAG と提携しています。

当然、世界のトップメーカーも市場参入の機会を伺っているはずです。

さて10年後、アジア各地を旅するとき、私たちはどの国の車両を使ったタクシーに乗っているのでしょう。ダイソンなら、飛んでいる方がイメージにあっているかな・・・。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

SST: 消費心理、冷え込みは限定的か

コンサルタントを含め経営に携わっている美容業、飲食業、全10店舗の9月の指数がそろいました。

売上・サービス税(SST)の導入月だったので、消費にどのように影響したのかが気になっていたところです。結論からいうと、全店舗軒並み前月比で売り上げは落ちており、その幅は2%〜11%の間でした。

顧客数が分岐点を超えて安定推移している店舗は落ち込みは軽妙で、比較的新しい店舗、低空飛行の店舗にはダメージが数字に現れた結果です。

ただ、消費税(GST)がゼロ%になった6月に駆け込み消費が旺盛だったことと比較すると、SST による消費心理の冷え込みは多くの店舗で限定的だったという印象です。

リサーチ会社 RGM は9月、今年第4四半期の成長率を前回(6月)の3.5%から4.3%に上方修正しています。

スクールホリディ、クリスマス、年末、旧正月と祭事シーズンが続く年末年始にかけて、今の数字を見る限り、昨年を超える数字が期待できそうです。

また、ご報告いたします。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

 

 

マレーシアのリスク

最悪のシナリオになる可能性はほぼないと思うのですが、今日はマレーシア政治のある意味もろくもあり、舵取りが難しい部分について書いてみます。

ここ1週間、象徴的なできごとが2つありました。

1つは、第11次マレーシア計画の中間報告が経済省主導で行われたこと。そして2つ目は、ナジブ政権時の元副首相がマネーロンダリング法違反など45の罪状で起訴されたことです。

この国最大のリスクは、民族間の衝突だと思います。

最悪のシナリオへの序章があるとすれば、建国以来中核与党の座にありながら政権交代後急速に力を失ったマレー系民族政党の UMNO が極右化すること、または、現与党連合が分裂して、その UMNO とタッグを組む展開でパワーバランスが崩れることかもしれません。

政権交代後に発足した第2次マハティール政権でおそらく組閣最大の目玉だったのは、華人系のリム・グアンエン氏を財務相に起用したことだと考えます。

州首相時代にペナンの財政を立て直した手腕には定評がありましたが、連立与党の中核政党出身でもなく、マレー系でもない同氏が重要ポストに就いた際には批判の声も少なくありませんでした。

民族を超えて適材適所で有用な人材を配置するマハティール首相ならではの絶妙の采配だったと言えます。連立与党に不協和音が入ると、火種になりかねない人事だからです。

このバランス感覚が現政権の重要なくさびの役割を果たしています。その点を踏まえた上で、ここ1週間のできごとに話を戻します。

第11次マレーシア計画は、2020年までの政府方針を示す5カ年計画です。これまでは、歴代首相直属の特別機関と財務省が主体になって策定をしてきました。経済省が主導的立場になったのは、おそらく初めてです。しかも、今回はナジブ政権時(2016年)に策定された計画を見直すわけですから、新政権の方針に注目が集まる大仕事です。

担当大臣のアズミン・アリ氏は、中核与党「人民正義党」のナンバー2の座にあります。人民正義党では近く党内選挙の結果が出る予定で、対立候補のなかったアンワル氏の党首はすでに確定。アズミン氏は、長年のライバルであるラフィジ・ラムリ氏とポストを争っています。

万一、アズミン氏が破れた場合、党内での重要な立場を失う訳ですから、マハティール首相としては政権内で経済省の格上げを図る狙いがあったのかもしれません。選挙結果がすぐに分裂要因につながるとは思えませんが、国政に復帰したばかりのアンワル氏に政治家としてどれほどの求心力が残っているかは未知数です。

UMNO を熟知したマハティール首相にとって、その最大の脅威は資金源だと考えているのではないでしょうか。このブログでも書きましたが、UMNO と政府は43億リンギをめぐって法廷で争っています

汚職で起訴されたアフマド・ザヒド元副首相は、UMNO の現総裁です。起訴状によると、Myeg と Datasonic の2社を通じて多額の不透明なお金が流れたとされています。Myeg はあらゆる政府サービスや各種税金、罰金の支払い窓口。Datasonic はマレーシアのパスポートに埋めるチップの独占供給会社です。

資金源が絶たれて UMNO がさらに弱体化すると、リスクにつながる少なくとも1つの道は、回避できるのかもしれません。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

パビリオンから消えた巨額の現金

パビリオンの高級コンドミニアムにあるナジブ前首相の自宅から、約32億円(1億1,670万リンギ)の現金が押収された件で、前政権の中核与党だった UMNO が法廷で戦う姿勢をみせています。

現金は、汚職疑惑の捜査で家宅捜索を受けた際に差し押さえられたものですが、UMNO の主張は「党の資金であり、ナジブ前首相個人のものではない」というものです。

100リンギ札を4枚で仮に1万円だと換算すると、1億円分積み上げるのに4メートル必要です。32億円分の100リンギ札となると128メートル・・・。どんなお部屋に保管していたのでしょう・・。

この件では、警察庁長官が訴えていることもあります。

実は、UMNO は当初、部屋にあった現金は160億リンギだったと主張していました。そこで、差額の43億リンギあまりは捜索に携わった警察が盗んだという噂が流れたのです。

「噂に根拠があるのなら、警察に被害届を提出するべきだ。そうすれば捜査を開始することができ、警察の潔白が実証される」

巨額のお金はどこで生まれ、どこへ向かうのか。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

政府の嘆き 公務員にくすぶる不満

光りがあれば、影がある。

多くの人が待ち望み、大きな期待を担っている新政権ですが、これを快く思わない人たちも存在します。

今日はそういう人たちのことを書いてみようと思います。

それは、公務員の人たちです。

政権発足後、組織の統廃合が急ピッチで進められ、人員の削減にも着手されました。「無駄が多かった行政にメスを入れて効率化を図る」という大義ですが、現場では当然、待遇は変わらずに1人あたりの仕事量が増えます。

職場は、以前の方が良かったと考える人で溢れかえるわけです。こういう職場を管理するのがどれほど大変なことか、想像に難くありません。

むかし、むかし、まだ、就労ビザの発行手続きが行政都市のプトラジャヤで行われていたころ。入国管理局にはたくさんの制服スタッフがいました。1日中電話の音が鳴り響きますが、ほとんど誰もとろうとはしません。窓口の前には、長い列ができていますが、別の窓口を開けて対応しようとする素ぶりはありません。いわゆるお役所です。もちろん、行政サービスを受ける側の不平不満は多かった。ところが、働いている側には居心地の良い部分もあったのでしょう。

政府関係者から各方面で、「Lack of commitment among civil servants (公務員によるコミットメントの欠如)」という声がメディアを通して伝えられています。

すでに政府は、2019年1月から労働者の最低賃金を引き上げることを決めていますが、行政サービスの改善に向けて公務員給与の改定も今後、議論にあがってくるかもしれません。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

 

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