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前首相を起訴、政権交代後のマレーシア

前首相を起訴、政権交代後のマレーシア

建国史上初の政権交代から、100日以上が過ぎました。消費税(GST)を即座に廃止するなど、実行力をインパクトによって示そうとする姿勢が伺えます。本日20日には、マネーロンダリングなど計25件の罪でナジブ前首相が起訴されました。

直近の調査で支持率70%以上という数字が示す通り、どこで誰と話しても、周囲のマレーシア人から現政権に対する批判を聞くことはほぼありません。

ただし、日系企業をはじめ外国人を雇用する法人や団体の多くは、かなり混乱しているようです。

数十億リンギ流出、外国人労働者市場

経済誌の特集記事です。 選挙公約に掲げた雇用のマレーシア人ファーストを実行に移したため、ビザを更新または取得できなかった外国人労働者が続出し、その分消費市場が大規模に冷え込むことを警告しています。

一方、前政権による放漫財政のつけで、国庫は財政難も指摘されており、マハティール首相や経済を担う関係閣僚は外資誘致の重要性を訴えています。

本来、不法就労者を含む外国人単純労働者の数を制限することと、外資企業駐在員のビザ発行手続きは別案件であるはずなのに、政権が代わってからというもの、ビザが厳しくなったと口にする企業関係者は少なくありません。

先週、イミグレーションの出先機関で、首相府省の官僚の方とパネルディスカッションをする機会がありましたので、思い切って聞いてみました。

「新政権は、外資系企業の駐在員ビザ発行に厳しいようなのですが、それは政策と考えた方が良いのでしょうか。企業としては投資政策にも関わってくる重要事項なので、教えてください」

マレーシアにとってパートナーとなり得る外資企業は非常に重要だと考えているし、(駐在員による)所得税収入も欠かせないものだとの回答でした。

政策に近いところにいる方々と、現場レベルで認識に齟齬が生じているのかもしれません。

与党連合が政権奪取時の結束力を維持し、運営力を高めていくことに期待したいところです。

YRCG マレーシアオフィス
石橋正樹

About the author...

通信社勤務を経て、2004年にマレーシアでビューティー事業会社設立。アジア各国メディアとの人脈と起業経験を生かし、商業施設リサーチ、ビジネスマッチング、販促マーケティングでコンサルティングを行う。美容室 76 STYLE を経営するほか、美眉 & 美まつ毛専門サロン3店舗、飲食業4店舗のアジア出店を支援、実現した。また、日本企業のフランチャイズ展開を香港、マカオ、東南アジアで現地企業との間でまとめた。

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